プーチン大統領は、これまで一貫して「偉大なるロシアを復活させる」という目的を掲げ、国内的には権威主義体制を強化し、対外的にもエネルギー資源と軍事力を武器に近隣諸国を自国の勢力圏に取り込むことで超大国の地位を取り戻すことを狙っている。原油価格の高騰を追い風に再生したロシアは、いまやエネルギー資源供給を武器にヨーロッパさえも脅かしつつある。考えるべきは、ロシアに政治・経済改革を求める欧米のこれまでの路線では、ロシアの伝統的な膨張主義、そして近隣諸国を犠牲にして超大国の地位を取り戻そうとする戦略には太刀打ちできないということだ。パワーにはパワーで対抗するという外交の鉄則を思い出し、欧米、とくにヨーロッパは、ロシアの資源外交による揺さぶりにも動じない結束を持つ必要がある。

この数年来、アメリカとロシアは、事あるごとに衝突してきた。最近も、チェコとポーランドにミサイル防衛網を配備しようとするワシントンの計画に、ロシアは激しく反発した。プーチン大統領は４月末の年次教書演説でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を批判した上で、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行義務を停止すると表明し、イワノフ第一副首相も５月３日に、ロシア軍は今後、「部隊の移動をＮＡＴＯに通報しない」と発言した。だが、ＣＦＥ条約の凍結を含むプーチンの攻撃的路線は、全般的な米ロ関係の悪化という問題が引き起こした現象にすぎず、ＣＦＥ条約そのものが問題ではないとする見方もある。「米ロ関係が緊張しているのは、原油価格の高騰と経済成長をバックに、ロシアが主要な地政学的プレイヤーとしての地位を取り戻しつつあること、プーチン政権が、ロシアが弱体化していた時期に弱者の立場から結んだ条約や契約を改訂するか、反故にしていく戦略をとっていることに関係がある」とみる専門家は多い。

原油価格が高いレベルで推移し、一方で環境問題への関心が高まるなか、世界的に代替燃料としてのエタノールが注目を集めている。しかし、トウモロコシや大豆を原料とするエタノール生産は世界の穀物供給を逼迫させ、価格を高騰させている。メキシコのトルティーヤ粉だけでなく、サハラ砂漠以南、その他のアフリカ、アジア、ラテンアメリカの貧困地域の主食であるキャッサバの価格も２０１０年までに３３％、２０２０年までに１３５％上昇すると考えられている。バイオ燃料の需要増によって主要産品の実勢価格が１％上昇するごとに、世界で食糧難に苦しむ人々の数は１６００万人ずつ増えていく。しかも、栽培・生産のために多くのエネルギーを必要とするトウモロコシや大豆は、環境を汚染する作物だ。エタノールを真にグリーンで持続可能な代替燃料とするには、木や草のセルロースからの生産の実用化を期待するしかない。

経済成長を遂げるインドには二つの顔がある。経済は活況を呈し、活気に満ちた中産階級の規模も拡大している。しかし一方で、物乞い姿、栄養失調でやせ衰えた子供たちの顔を街角では依然として目にする。いまも人口の４分の１近くが１日１ドル以下の生活を余儀なくされている。市民の大半は「改革はおもに富裕層に恩恵をもたらしている」と感じており、しかも、投票を通じて政治的に大きな力を持っているのは、改革に反発しているこうした低所得者層だ。長期的には市場経済はすべての者に恩恵をもたらすとされているが、そうした長期的な展望を、選挙を控えた民主国家の政治家が政策の機軸とすることはあり得ない。改革の行く手を遮るこの民主的な制約を克服する道はあるのか。

「パキスタン当局は、２２名のＡ・Ｑ・カーンの側近を拘束し、取り調べることで、ネットワークの解明と解体を試みた。しかし、当局がどのような理由で、カーンの側近たちを拘束したのか、はっきりしない。パキスタン当局は、そうした側近たちがどのような法律を犯したのかさえ明らかにしていないし、禁固刑に処せられた者は誰もいない。パキスタンの核技術の拡散を封じ込める試みは十分かと問われれば、完全とは言えず、まだ穴があると答えざるを得ない。……センシティブな機密情報に関わってくるので、その詳細は明らかにできないが、ネットワークは完全に閉鎖されてはいない。さらに、外国におけるカーン・ネットワークの協力者たちは、たんにＡ・Ｑ・カーンのためだけに働いていたわけではない。仮にイランやアルカイダから魅力的な価格での引き合いがくれば、彼らは闇のビジネスに再び手を染めるかもしれない」。

「今回のフランスでの大統領選挙の投票率が、８５％という西洋民主国家では異例の高さとなり、候補者の論戦に有権者も熱くなったこと自体、フランスが大きな岐路にさしかかっていると有権者が強く感じていたことを意味する」。サルコジがうまく政治を運営し、移民問題や労働組合との対立に足を取られなければ、大きな変化をもたらせるとみるシュメマンは、サルコジは、「より積極的に働くことにフランス人がもっと価値を見いだせるようにしたい」と考えていると指摘する。一方対米関係については、「サルコジが親米派であり、アメリカを尊重し、アメリカ流のやり方を好んでいるのは事実としても」、これまでのフランスの外交路線を踏み外すようなことはないと同氏はみる。「外交のスタイルやトーンは変化してくるとしても、フランスの対外政策路線の変化につながるとは思わない。ただし、これまでのようなアメリカとの大きな摩擦は起きなくなるかもしれない」と語った。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ますます多くの国が中東からの輸入石油への依存を高めるなか、グローバルな石油シーレーンの安全確保が注目されるようになり、中国やインドのように、石油タンカーを守るために外洋展開型海軍の整備を検討している国もある。だが一般に考えられているのとは逆に、テロ集団の行動や紛争によって、石油シーレーンの航行が脅かされるリスクはかなり小さくなってきている。タンカーが大型化し頑丈につくられるようになったために、機雷、潜水艦、そしてミサイル攻撃に対しても打たれ強くなっているし、仮にテロリストが石油タンカーをシンガポール海峡に沈めることに成功しても、海峡を封鎖できるわけではない。唯一、海洋の交通路を完全に遮断する力を持つ米海軍も、公海上の航行の安全を守ることを心がけており、国際輸送に干渉するような行動をとることはあり得ない。

アフガニスタンが混迷から抜け出せずにいる理由は何か。アフガニスタンと国境を接するパキスタンの国境地帯（部族地域）にタリバーンやアルカイダが聖域を持つことをパキスタンが事実上認めているからなのか、それとも、アフガン政府が統治体制を確立できていないことが、この国が無法地帯と化している根本の原因なのか。専門家の間でも意見は分かれている。アフガンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がいくらアフガン国内でタリバーンやアルカイダをたたいても、武装勢力はパキスタン国内に一時的に撤退し、態勢を整えて、再度国境線を越えて攻撃してくることが問題だとみる専門家もいれば、アフガン政府が事実上軍閥たちに支配されていることを問題視する専門家もいる。「アフガンを失わないため」には何が必要か、タリバーンが攻勢を強めるなか、国際社会は大きな決断を迫られている。

「大統領と軍参謀長を兼務したままで再選を目指しているムシャラフの行く手を、チョードリ最高裁長官が法的に遮ろうとするのではないかとムシャラフ政権が懸念したことが、彼を停職処分にした本当の理由ではないか」。３月にチョードリ長官を停職処分としたことに端を発するパキスタン国内の暴動の背景をこう説明する米外交問題評議会（ＣＦＲ）の中央アジア専門家、ダニエル・マーキーは、「ムシャラフが軍参謀長、大統領ポストのいずれかを辞するか、憲法の改正、修正を目指すかのいずれかしか道はなくなってきている」と指摘する。もっとも好ましいのは、「軍参謀長ポストを辞することだが、パキスタンの場合、むしろ、権力の中枢を担ってきたのは、大統領よりも軍の参謀長だった」とこの問題が極めて複雑であることをマーキーは示唆する。心配なのは、カラチで４０人を超える人々が犠牲になった今回の暴動が、今後制御できない状況へと陥っていくことで、「私はこの点での懸念を、パキスタンに行ってますます強めた」と同氏は語っている。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ヒラリー・クリントン上院議員やジョセフ・バイデン上院議員のような中道派の候補者たちも、しだいに現政権の路線を敵視する民主党左派の立場に歩み寄りつつある。その理由を、前米外交問題評議会（ＣＦＲ）研究部長で現在テキサス大学のロバート・ストラウスセンターのディレクターを務めるジェームズ・リンゼーは、「民主党指導層がイラクからの米軍撤退をはっきりと求め、イラク情勢が改善していないどころか、悪化しつつある以上、党内左派の立場に中道派の候補もすり寄っていくしかない」と説明する。しかし、本質的には「民主党指導層の共感を勝ち取りつつも、より広範な市民層にアピールするようなメッセージをいかに考案するか、つまり、予備選で党内の支持を取り付けつつも、指名を受けた後の本選挙で不利にならないようなバランスのあるメッセージをどのように考案するかという課題に直面している」と同氏は言う。誰が大統領になろうと、イラクからの米軍の大幅な撤退はもはや既定路線であり、「今後１８カ月間のうちに、これまでにわれわれがイラクで犯した間違いの余波を封じ込めるために軍事的、外交的、経済的に何をすべきか、何を準備しておくかを考えなければならない」と指摘し、イラクを中心とするペルシャ湾岸地域の地政学的安定をどう確保するのか、石油資源へのアクセス、人権問題をどうするかを考えておく必要がある」と語った。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

いまやシーア派主導のイラク政府はスンニ派との内戦をめぐって公然とシーア派寄りの路線をとりだしている。こうした状況下、ブッシュ政権が現イラク政府の成功に肩入れすればするほど、シーア派に味方することになり、これは道義的にも疑わしい路線であり、アメリカの利益にもならなければ、中東地域の長期的な安定と平和にも資するところがない。だが、イラク政府への絶対的なコミットメントを緩和させて、米軍を主要な戦域から撤退させれば、イラク内の各勢力も権力分有合意に前向きになるだろう。長期的にはスンニ派、シーア派、クルド人の利益をうまく代弁する政府を樹立するための妥結に向けて、アメリカは仲介役、バランサーの役割を果たせるようになる。「いかなる集団も、権力と資源を他の勢力と共有しないことには勝利を手にすることはない」という認識を定着させるために、アメリカは、外交、経済、そして必要なら軍事的手段を駆使して、イラク内の各勢力間のバランサー役を果たすべきだ。

今月のフォーリン・アフェアーズから

エネルギー資源と政治的リーダーシップ

　１９１７年、当時イギリスの海軍大臣だったウィンストン・チャーチルは、国内にみるべき石油資源がなかったにもかかわらず、英海軍船の動力燃料を石炭から石油へと切り替えることを決断する。ドイツ海軍を打倒するには、相手よりも足の速い船を持つことが必要だと判断したからだ。それから約１５年後、石油を制する者が経済とパワーを握ると先を読み、米大統領となったフランクリン・ルーズベルトは、サウジのイブン・サウドと接触し、アメリカの石油業界の政治的支持を取り付け、民主党の長期政権の基盤を築くことに成功する。石油と戦争の２０世紀を制したのは、石油資源の利用をめぐってあえて戦略リスクを引き受けた政治家たちだった。
　２０世紀における２度の石油ショック同様に、２１世紀の原油価格の高騰も世界を大きく揺るがしている。原子力発電が再度脚光を浴び、天然ガス、再生可能エネルギー、エタノールなどの資源に新たに注目が集まっているだけでなく、原子力発電と核拡散のリスク、資源を盾にしたロシアの高圧的な外交戦略、中国によるアフリカ、南米などでの強引な資源確保戦略など、さまざまな問題が浮上している。
　石油の代替燃料としては、特にエタノールが注目されている。多くの国において、石油の多くは交通部門、つまり、車やトラックを動かすことで消費されており、二酸化炭素排出が少なくて環境に優しく、政治的に不安定な中東石油への依存を軽減してくれるというイメージゆえにエタノールが脚光を浴びている。ただし、エタノールの代替燃料としての可能性をめぐっては専門家の間でも意見が分かれている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・バイロルは、昨年末の米外交問題評議会（ＣＦＲ）のミーティング（注）で、現在の技術レベルではバイオ燃料の原料をつくるために広大な面積の耕作地が必要になることがネックになると指摘したが、問題はこれだけではないようだ。Ｃ・フォード・ランゲとベンジャミン・セナウアーは「エタノール燃料は本当に人と地球に優しいのか」で、エタノール需要の高まりは、穀物を中心とする食糧供給システムを揺るがし、メキシコのトルティーヤ粉だけでなく、いずれ、途上国の貧困層がおもなカロリー源とする熱帯産のイモ、キャッサバの価格を上昇させるようになると指摘し、このままエタノールブームが続けば、世界の貧困層の規模はますます拡大し、その一部は、栄養失調と飢えに派生する疾病によって死亡する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
　ポイントは何を原料にエタノールをつくるのかにあるようだ。アメリカはトウモロコシを、エタノール先進国のブラジルはサトウキビをおもな原料にエタノールを生産している。問題は特にトウモロコシ、大豆からのエタノール生産にあると指摘するランゲとセナウアーは、「食糧か燃料か」という問題を別にしても、「大豆、特にトウモロコシの栽培、収穫、乾燥には大量の肥料、殺虫剤、燃料を必要とするために、土壌悪化や水質汚染を引き起こす」と指摘し、環境汚染も引き起こさず、食糧を奪い取ることにもならないセルロースからのエタノール生産の実用化に向けた技術革新への投資を求めている。
　原油価格の高騰は一方で、他のエネルギー資源の価格も上昇させ、世界最大の天然ガス資源を持つロシア経済を蘇生させたが、ここでも問題が起きている。ロシアの経済的復活は、その帝国主義的野望も復活させたとウクライナの元首相ユリア・ティモシェンコは言う。（「ロシアの帝国的野心を封じ込めよ」）。ティモシェンコは、ロシアは天然ガスの供給を盾に、近隣諸国とヨーロッパに嫌がらせをしており、ロシアのパワーの拡大には、ヨーロッパが団結して戦略的対抗バランスを形成すべきだと強く求めている。
　原油価格の高騰を別にしても、世界のエネルギーシステムにとって今後１０年間は非常に重要な時期になるとファティ・バイロルは指摘し、その根拠として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のエネルギーインフラが今後１０年間で寿命を迎える一方、中国とインドが今後５０〜６０年のエネルギーパターンを左右するインフラ整備の決定を現在下しつつあることを挙げている。核拡散のリスクを伴う原子力発電所なのか。再生可能エネルギーなのか、化石燃料経済からの離脱に向けた代替エネルギーへのシフトなのか。エネルギーと国際政治が切り離せない以上、新エネルギー路線を定義する２１世紀の指導者も、チャーチルやルーズベルト同様に大きな戦略リスクを引き受けることになる。●
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（竹下興喜、フォーリン・アフェアーズ・ジャパン）

（注）ファティ・バイロル、ジャッド・モーアワッド「なぜ今後１０年が将来のエネルギートレンドを左右するのか」 （日本語版２００７年１月号）