風力とソーラーエネルギーが電力生産に占める比率はわずかに３％。当面の間、再生可能エネルギーは、化石燃料による電力生産に取って代わるのではなく、それを補完する程度の役割しか果たせない。だが、風力タービンとソーラーパネルの効率は高まり、価格も低下している。重要なのは、補助金で再生可能エネルギーのポテンシャルを摘み取ってしまわないように、よりスマートな促進策をとり、市場の競争を最大化することだ。また、再生可能エネルギーを促進するとともに、安価な石炭と天然ガスの使用をもっともクリーンなものへと変化させ、電力の使用効率を高めて、無駄をなくす必要がある。目的は風力タービンやソーラーパネルを多く設置することではない。電力を安価に便利に安全に、しかも持続的に供給することだ。この目的を実現する包括的なエネルギー政策の一部に風力・ソーラーエネルギー促進策を戦略的に位置づける必要がある。

世界のクリーンエネルギー・プロジェクトへの投資の８分の７は、政府の補助金がなければ、在来エネルギーとは競合できない既存技術を対象としており、真の技術革新への投資は、全体からみれば、ほんの一部でしかない。投資家は、在来型のエネルギー資源と競合できるようになるポテンシャルを秘めた技術革新レベルの高い技術ではなく、（補助金が期待でき）早く簡単に実施できる既存のプロジェクトへと資金をつぎ込んでしまった。クリーンエネルギー産業の先行きは憂うつと言わざるを得ない。地球温暖化を引き起こさずに大規模な電力を生産できるのは現状では原子力だけだ。貴重な公的資金を、バイオ燃料、あるいは、ソーラーエネルギーや風力エネルギーにつきまとう断続問題を克服できるエネルギー貯蔵技術を含む、電力生産領域における画期的な技術革新の実証実験と配備へとシフトさせる必要がある。

仮に脱原発が世界的な流れになれば、何がどう変わるのか。原発施設の停止による電力生産の減少分は、主に再生可能エネルギー、天然ガス、石炭を用いた電力生産で埋められていく。この場合、石炭と天然ガスへの需要がさらに高まり、当然、価格は上昇する。エネルギーミックスの多様性も低下し、二酸化炭素排出量が増大する。各国政府は、ドイツ政府のように脱原発を求める市民の声に耳を傾ける必要があるが、（環境とエネルギーという）国益からみた構造的な必要性にも配慮する必要がある。というのも、現状では、地球の気温が６度上昇する軌道にあるからだ。さまざまな地球温暖化対策の議論が行われているにも関わらず、この事実は変わらない。実際、２０１０年には二酸化炭素排出量は史上最大レベルへと達しており、現状が何も変化しないとすれば、２０１７年には地球の気温上昇を２度に抑える機会は永遠に失われてしまう。しかも、各国政府は、クリーンエネルギーのための予算を財政赤字問題に対処するために充当しつつある。これまで再生可能エネルギーを積極的に推進してきたヨーロッパの主要国も、再生可能エネルギーへの補助金を打ち切りつつある。・・・・

風力やソーラーエネルギーが、近い将来に化石燃料にとって代わることはあり得ない。当面、再生可能エネルギーは、化石燃料による電力生産に取って代わるのではなく、それを補完する程度に終わる。だからといって、その開発をいま断念するのは間違っている。風力タービンとソーラーパネルの効率は高まり、価格も低下している。重要なのは、これまでのように補助金で再生可能エネルギーのポテンシャルを摘み取ってしまわないように、よりスマートな促進策をとり、市場の競争を最大化することだ。目的は風力タービンやソーラーパネルを多く設置することではない。電力を安価に便利に安全に、しかも持続的に供給することだ。この目的を実現する包括的なエネルギー政策の一部に風力・ソーラーエネルギー促進策を戦略的に位置づける必要がある。

多くの側面からみて教育は安全保障にとっても重要だ。われわれが一つの国家でないとすれば、国を守ることもできない。われわれは世界に赴いて市場経済と自由な空間を広げ、リーダーシップを発揮してきたが、われわれが教育を通じて国を一つにし、自信を持たなければ、そうした過去の実績を今後も積み重ねていけると楽観することはできない。　テクニカルな側面もある。われわれが雇用を創出し、21世紀の世界を主導できるような、競争力と情報面での優位を維持していくには科学、数学、工学、そして基本的読解力に関する教育を十分に与えなければならないが、この条件が満たされていない。・・・現在の世界では人的資源が国家を支えている。この人材資源は19世紀の天然資源のように地中から掘り起こすことはできないし、20世紀の大量生産品のように組立ラインによって作り出すこともできない。人材資源こそが必要とされているし、その鍵を握るのが教育だ。国家安全保障が、この国の教育システムが抱えている問題によって足をすくわれると考えるのは、こうした理由からだ。

少子化によって課税できる労働人口が少なくなるにつれて、政府は困難な決定を下さざるを得なくなる。社会保障手当を切り捨てて引退年齢を引き上げるか、税率を大きく引き上げるしかなくなるからだ。さらに厄介なのは、労働人口が高齢化していくにつれて、経済成長を実現するのが難しくなっていくことだ。・・・低い出生率は、先進世界の福祉国家体制だけでなく、国の存続そのものを脅かすことになる・・・男女間の差別解消に真剣に取り組まず、女性のための適切な社会サービスの提供に熱心でなかったイタリアや日本のような国は出生率を上昇させられずにいる。これに対して、ＧＤＰ（国内総生産）の約４％程度を、子育ての支援プログラムにあてているフランスやスウェーデンは出生率の低下を覆すことに何とか成功している。出産奨励プログラムには大きなコストがかかるし、伝統的な家族の価値を支持する人々の怒りを買う恐れもある。だが、低出生率の罠にはまってしまえば、これまでとは不気味なまでに異なる人口減少という未知の時代へと足を踏み入れることになる。

ツイッター・ユーザーがどこの誰とでもつながることができるからといって、彼らが必ずしもそうするわけではない。実際、われわれのサンプル中のユーザーによってフォローされているアカウントをみると、３９％が地域内でつながっていたさらに言えば、７５％のつながりは国内で起きている。・・・ツィッターのつながりは基本的にローカル色が強く、デジタル時代が到来するはるか前から存在するつながりを強化しているにすぎない。

アメリカ、ヨーロッパ、日本が同時に「政治的破綻」を経験しているのは偶然ではない。グローバル化が「有権者が政府に対して望むもの」と「政府が提供できるもの」の間のギャップをますます広げてしまったからだ。政府が人々の要求に応えられなくなっている。このミスマッチこそ、先進民主世界が現在直面しているもっとも深刻な課題だろう。・・・例えば、日本の中産階級の所得レベルは低下し続け、社会格差は拡大し、１９８０年代は７％だった貧困率が２００９年には１６％へと上昇した。小泉が経済を自由化し、官僚と利益団体の力を弱めようと野心的な改革を試みたのは、まさにこうしたリスクに対処していくためだった。・・・だが日本はいまや「所有者のいない土地」と化している。・・・

６〜７年前まで、・・・出張に出かけるときはノートパソコン をバッグに入れ、ポケットには携帯電話を、ズボンの後ろポケットにはブラックベリーを入れていた。そしてスマートフォンが登場する。今では、これまでの複 数のデバイスに分散していたさまざまな機能が（スマートフォンという）一つのデバイスに統合されている。さらに重要なのは、これらのデバイスのコンテンツ を同期化できるようになったことだ。・・・・これから先、何が起きるか。再び、デバイスの多様化が始まる。・・

現状に閉塞感を覚えているのは日本人だけではない。世界の多くの人が「どこかが何かおかしい」と感じている。政府が問題を解決する能力を失い、危機に対処できなくなっているからだ。ヨーロッパでは経済崩壊の瀬戸際で場当たり的に危機管理策が繰り返されるだけで先は見えず、危機が再燃しつつある。アメリカも、２０１２年末には再び債務上限引き上げをめぐる大きな危機に直面すると言われている。・・・

経済回復、市場の回復に向けて期待の持てる兆候が出てきているとはいえ、誰もが「どこかが何かおかしい」と感じている。世界のＣＥＯたちも、同じ感覚を持っている。誰もが同じことを言う。・・・ギリシャの債務であれ、ガソリンの価格であれ、現在の相互につながった世界では、人々は絶え間なく流れる膨大な情報とニュースに翻弄されている。よいニュースが多い日でも、そこに紛れ込んでいる悪いニュースを楽観的にとらえられなくなっている。この心理枠組みが人々の決定に悪影響を与え、市場を不安定化させ、金融のボラティリティを高めている。こうして、投資家だけでなく、政治家も企業家も短期的視点しか持てなくなり、これが社会を変化させ、世界さえも変化させている。

アメリカ、ヨーロッパ、日本が同時に「政治的破綻」を経験しているのは偶然ではない。グローバル化が「有権者が政府に対して望むもの」と「政府が提供できるもの」の間のギャップをますます広げてしまったからだ。政府が人々の要求に応えられなくなっている。このミスマッチこそ、先進民主世界が現在直面しているもっとも深刻な課題だろう。・・・例えば、日本の中産階級の所得レベルは低下し続け、社会格差は拡大し、１９８０年代は７％だった貧困率が２００９年には１６％へと上昇した。小泉が経済を自由化し、官僚と利益団体の力を弱めようと野心的な改革を試みたのは、まさにこうしたリスクに対処していくためだった。・・・だが日本はいまや「所有者のいない土地」と化している。・・・

家庭と仕事の両立を諦めたために女性の晩婚化・非婚化がすすみ、出生率が低下し、出生率のさらなる低下が年金制度に対する不安を増幅させ、それによって、人々は躍起になってより多くを貯蓄し、支出を減らしている。（経済は停滞したままだ）。競争力のある日本企業がより多くを海外に投資しだすと、日本に残された企業への投資収益率はますます低下した。こうしたトレンドが、政府による経済を上向かせようとする努力をますます困難にし、・・・超インフレの危険を高めている。そして、こうした危険ゆえに、企業、個人投資家、そして女性たちは、資本逃避や移住といった、より急進的なシステムからの「退出」策に目を向け始めている。「退出」へと向かうこの下方スパイラルから抜け出す方法は一つしかない。それは、市民がそのエネルギーを国内改革へと向けるように日本の政治指導者を喚起、鼓舞することだ。

天体物理学者、生物学者、化学者、エンジニア、惑星地質学者などでチームを組む宇宙探索ほど領域を越えた技術の応用を促すものはない。例えば、宇宙の天文台ともいわれるハッブル宇宙望遠鏡の画像処理をめぐる技術革新が医療分野に応用され、マンモグラフィーを通じたガンの早期発見に役立てられ、多くの女性たちがガンの脅威から解放されている。だが、いまや財政、党派対立に足をとられて、アメリカの宇宙開発計画は停滞し、一方で中国が自立的な宇宙志向国家（スペースパワー）への道を着実に歩みつつある。例えば、火星の地表にはなぜ液体が存在しないか。何か悪いことが火星に起きたわけで、似たようなことが地球でも起きていないかどうか、その兆候を特定することは非常に重要だ。経済的に困難な時代にあるとしても、宇宙探索への投資は経済を刺激し、人々の期待を満たし、次世代の人々の夢を育むことができる。

サイバー攻撃やそれに準じた行動によって、企業と政府は貴重な知的財産や重要な軍事機密を盗み出されている。米政府は最近まで、サイバー攻撃の黒幕を名指しすることをためらってきたが、ほとんどの専門家は、これらの攻撃の多くは中国からのものだと考えている。情報機関はアメリカを対象とする攻撃の一部については、それが誰の仕業によるものかすでに突き止めており、アメリカは特定のコンピューター、個人、金融データを攻撃のターゲットにできる状態にある。すでにサイバー空間における攻撃作戦の実施を民間企業に依頼しているかもしれない。中国政府に外交ルートで対処を求めても、米中ではインターネットへの概念がまったく違うだけに、効果があるとは考えにくい。現状では、中国人ハッカーたちの攻撃のコストを上昇させるとともに、自国のネットワークセキュリティーを向上させるしか手はない。

この20年にわたって「教会のミサに参加するかどうか」が、共和党と民主党の有権者を分ける大きな指標とされてきた。現状では、宗教がアメリカ政治、特に右派勢力の立場に与える影響が非常に大きくなっているが、この現実に対する反発も大きくなっている。保守的価値、宗教的価値が否定された１９６０年代の反動として、その後、福音派を含む、伝統的な宗教が復活したが、いまや、この20年間で組織化され、政治的な影響力を増した宗教組織に対する反発が若者を中心に大きな広がりをみせている。特にアメリカの若者たちは、「宗教心をもつことがたんに保守政治を支持することを意味するのなら、宗教にはかかわらない」と考えている。宗教右派の台頭と宗教の政治化を前に、多くの人が宗教そのものに背を向け始めている。共和党指導者にとって頭が痛いのは、支持層の一部が強く支持する政治と宗教の融合というテーマに対して、一般有権者がますます嫌悪感を示し始めていることだ。

現状ではギリシャのプライマリーバランスは黒字ではない。この状況が続く限り、（支援をめぐる）政治的均衡が崩れれば、ヨーロッパは深刻な危機局面へと舞い戻ることになる。（Ｌ・アレキサンダー）

赤字と債務を減らそうとすれば、成長のための投資が後回しにされ、経済の持続可能性は低下する。結局、国債を通じた借入コストだけが高くなる。その結果、国内の金融機関が債務を塩づけにする貯蔵庫と化している。（Ｖ・ラインハルト）

現在から２０１４年までにスペインとイタリアだけでも、８０００億ドル規模の資金を、国債発行を通じて調達しなければならない。これだけをみても、ヨーロッパにとって今後３年間は楽ではない。（Ｊ・チャン）

ソブリン債務危機の拡散を懸念する市場を安心させるとともに、ＩＭＦからの支援を取り付けようと、ユーロ参加国は最近ファイアーウォールを増強した。だが、債務危機がスペインに広がっているために、市場は依然として慎重な見方を崩していない。実際、「将来における危機を食い止め、危機が起きても対処できる強固で安定した枠組みが築かれたわけではなく、（ファイアーウォールは）これまでの対策同様に、ユーロゾーンのための強固なシステムの確立に向けた暫定措置にすぎない。・・・一部の諸国が経済と財政の悪化に苦しむ事態が続けば、ユーロ圏の利益や目的に関する共有意識が損なわれ、状況を管理していくのは、政治的にますます難しくなる。・・・救済のための橋を架けても、それがどこへとつながっているのはわからない状況が続いている。

たしかに、周辺国がユーロ圏にとどまれば、他のユーロ諸国から救済支援を得られるという利点はあるかもしれないが、この場合（緊縮財政策をとらざるをえなくなり）失業と社会騒乱という非常に大きな政治的代価を伴う。・・・現在ドイツが（ＥＣＢを通じて）資金を提供し始めたのは、ギリシャが離脱すればユーロ圏そのものが解体し、ドイツの輸出と経済に有利に作用しているユーロレートそのものが消失する恐れがあるからだ。・・・ドイツはユーロ圏を支えるためにギリシャその他の国を支援する意図をもっている。だが、その見返りにドイツが強要する条件があまりに過酷であれば、結局、ギリシャその他の国はユーロ離脱という選択のほうがましだと考えだす。

少子化によって課税できる労働人口が少なくなるにつれて、政府は困難な決定を下さざるを得なくなる。社会保障手当を切り捨てて引退年齢を引き上げるか、税率を大きく引き上げるしかなくなるからだ。さらに厄介なのは、労働人口が高齢化していくにつれて、経済成長を実現するのが難しくなっていくことだ。・・・低い出生率は、先進世界の福祉国家体制だけでなく、国の存続そのものを脅かすことになる・・・男女間の差別解消に真剣に取り組まず、女性のための適切な社会サービスの提供に熱心でなかったイタリアや日本のような国は出生率を上昇させられずにいる。これに対して、ＧＤＰ（国内総生産）の約４％程度を、子育ての支援プログラムにあてているフランスやスウェーデンは出生率の低下を覆すことに何とか成功している。出産奨励プログラムには大きなコストがかかるし、伝統的な家族の価値を支持する人々の怒りを買う恐れもある。だが、低出生率の罠にはまってしまえば、これまでとは不気味なまでに異なる人口減少という未知の時代へと足を踏み入れることになる。

就労年齢にある日本女性のうちで働いているのはその半分程度で、母親という集団で見ればその就労率はさらに低い。女性の多くは、日本の雇用システムのことを、（保育園などの）乳幼児・児童保護施設や育児休暇が不十分な上に、就労スケジュールも硬直的で、就労時間も長いと見ており、その結果、育児だけを選び、仕事と育児を両立させるのをあきらめている。外では働かずにフルタイムの主婦になることを選択する人々が多いため、その分、労働力の数が少なくなり、近づきつつあるベビーブーマー世代の退職後の社会保障負担をファイナンスするのがますます難しくなりつつある。同時に、仕事を優先して結婚を先送りするか、非婚を選ぶ女性の存在も、出生率低下の原因の一つである。日本の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）は１・３４人であり、これは記録的低率である。・・・

２０世紀の人口増大が公衆衛生の拡大・向上によってもたらされたとすれば、２１世紀を特徴付けるトレンドは出生率の劇的な低下になるだろう。先進国社会が高齢化し、高齢社会の重荷が、縮小する一方の現役労働世代にのしかかっていくことは大きな問題として認識されている。だが、あまり認識されていないのが、今後の世界経済の成長を担っていくと考えられる新興経済諸国の人口問題、特に若年労働力人口の減少だ。バラ色の未来を手にしているかにみえる中国も、今後２０年間で若年労働力人口は３０％、数で言えば１億人減少すると予測されている。しかも、出生率の低下というトレンドがなぜ続いているのか、その理由はほとんど解明されていない。例えば、日本で少子化現象が始まったのは１９５０年代。特に１９７０年代初頭以降、出生率は人口置換水準を一貫して下回るようになった。人口動態の分析者たちは、長期的な出生率を予測する指標を持っていないが、専門家のなかには、非常に低い出生率は今後を予兆する先駆けに過ぎず、現状では考えられないほどに出生率は低下していくと主張する者もいる。

将来へのコンフィデンスを持てず、明るい未来を確信できずにいるために、収益が増えても、企業はキャッシュを積み重ねるだけで、投資には慎重になっている。家計を切り盛りする人々から、金融トレーダー、そしてアテネ、ロンドン、マンハッタンのデモ参加者にいたるまで、誰もが状況に苛立ち、怒り、そして混乱している。人々は政府が約束する安定した老後の生活など夢物語に終わるのではないかと心配している。リーダーシップを求めているし、現状を説明できる答えを求めている。コンフィデンスの危機に直面しているために、われわれは長期的な決定が下せずにいる。問題は、連日、そして刻々と変化していくニュースのヘッドラインに翻弄されずに、先を見通す力をわれわれが失ってしまっていることだ。

企業収益は大幅に改善している。これは生産性の上昇によって単位あたり生産コストが減少していることで説明できる。だが、それが、固定資産投資へとつながっていない。私の試算では４０００億ドルの投資が手控えられている。・・・・中央銀行が大規模な資金を金融システムに注入するが、そこから資金が動こうとしない。ケインズは、１９３６年にこの現象を「流動性の罠」という言葉で表現した。この現象は、アメリカだけでなく、他の先進国にも共通してみられる。 リスクに対する心理や姿勢が変化しない限り、資金は動かないだろう。・・・大規模な財政赤字が資本投資をクラウドアウトしている。財政赤字の規模が、資本 投資のレベル、特に、固定投資、非流動性資産への投資を左右している（抑え込んでいる）。・・・・日本問題も考えなければならない。いずれ、経常黒字は赤 字へと転じ、日本は国際市場から資金を調達しなければならなくなる。・・・・

日本の対ＧＤＰ比粗債務残高はＧＤＰのほぼ２００％で、これは世界的にみても最悪の数字だ。対ＧＤＰ比純債務残高も１００％のレベルにある。純債務のほうがましだったといっても、２００％でないというだけの話だ。しかも、現状のプライマリーバランスは、対ＧＤＰ比でマイナス７％。・・・たしかに、巨大な政府債務があっても問題は起きないと多くの人が考えているうちは、問題は起きないだろう。だが、日本人の多くが「日本の政府債務は、粗債務残高がＧＤＰの２００％、純債務残高でもＧＤＰも１００％もある」と危機感を募らせ、デフォルトに陥ると考えだしたらどうなるか。・・・日本政府が債務を支払えなくなり、デフォルトに陥ると誰もが考えるようになれば、市場は瞬く間に凍り付き、デフォルトに直面する。・・・仮に投資家が、状況が持続不可能だと懸念するようになれば、現実に、状況は持続不可能になる。政府債務があまりに大きすぎるために、日本がそのような状況に陥る危険はある。

２０世紀に入ってから現在までに平均寿命は約３０年延びている。われわれが９０歳まで生きるのなら、引退年齢やそれに伴う政策も変化させなければならない。現在のシステムは１９世紀のビスマルクモデルを前提にしており、これを２１世紀に適用し続けるわけにはいかない。・・・高齢者の社会への貢献がどのようなものになるかという側面から高齢社会という概念そのものを見直す必要がある。家族への貢献なのか、自分だけのためなのか、それともあなたの周りのコミュニティにも貢献できるのか。これまでよりも３０年間にわたって長く生きられることを、個人的恩恵という面だけでなく、社会への恩恵という面からとらえ、高齢社会を新しい視点で構想する必要がある。

公的予測によれば、先進国は３０年以内に高齢者への年金コストの支払いだけで国内総生産（ＧＤＰ）の６％から１６％規模の追加負担を余儀なくされる。年金財政の赤字、つまり、現在の勤労者が積み立てた年金が、事実上、消え去っていることからくる潜在的な財政赤字は、先進世界全体ですでに３５兆ドル近くに達している。医療ケアの増加を加味すると少なくとも総額でこの二倍には達するはずだ。どう控えめに見ても、高齢化問題ゆえに、６４兆ドルの資金を吸い込むブラックホールが先進国の行く手に待ち受けているようなものだ。とはいえ、すでに約束された年金給付の財源を増税によって賄うのも現実的ではない。増税するとすれば、平均的勤労者の所得税率をさらに２５％から４０％ 引き上げなければならない。・・・

高齢化が進む日本社会において年金生活者を現役世代が支えていくことの重荷は、「年老いた両親の面倒を子どもがみる」という日本の伝統的な義務をはるかに上回るものになる。その影響は、たんに社会保障負担の変化にとどまらない、経済の広い範囲に及ぶ。総所得という点からみれば、人口構成に由来するこの問題は、最終的に平均的な日本の生活レベルを１８％程度引き下げ、・・・日本人がこれまで慣れ親しんできた生活レベルとはおよそかけ離れたものへと低下させるだろう。揺り戻しなしに、こうした緊張に耐えうる国などどこにもない。・・・

２０世紀に入ってから現在までに平均寿命は約３０年延びている。われわれが９０歳まで生きるのなら、引退年齢やそれに伴う政策も変化させなければならない。現在のシステムは１９世紀のビスマルクモデルを前提にしており、これを２１世紀に適用し続けるわけにはいかない。・・・高齢者の社会への貢献がどのようなものになるかという側面から高齢社会という概念そのものを見直す必要がある。家族への貢献なのか、自分だけのためなのか、それともあなたの周りのコミュニティにも貢献できるのか。これまでよりも３０年間にわたって長く生きられることを、個人的恩恵という面だけでなく、社会への恩恵という面からとらえ、高齢社会を新しい視点で構想する必要がある。

現状の経済の停滞を説明する上でもっとも見落とされているのが社会の高齢化というトレンドだ。・・・他の年齢層の集団に比べて、高齢者人口は２倍のペースで増大していくと考えられている。人々がより長く生きられるようになったこと自体は素晴らしいことだ。しかし、多くの高齢者たちは、「自分の蓄えがなくなったら、一体どうすればよいのか」と途方に暮れている。・・・個人、企業、年金ファンド、それが誰であれ、私のアドバイスは決まっている。「傍流に資金を置くのを止めて、自分の資金に適切な役割を与えなければならない」個人が資金面での目的を満たし、企業が成長を実現し、年金基金が契約者へのコミットメントを果たすには資金を動かすしかない。政府も資金を動かす必要がある。社会保障支出、教育への投資、インフラ再建への投資、それが何であれ、成長のエンジンに火をつけるには、資金を動かさなければならない。

日本はこれまで最先端の原子力技術の開発を試み、この領域のリーダーになることを目指してきた。だがフクシマ危機を経たいま、原発施設の再稼働に向けて社会の支持を得られるかどうか、先の見えない状況に追い込まれている。・・・現在日本は、（原発停止による電力生産の低下を火力発電で埋め合わせようと）より多くの液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入しているが、ＬＮＧ価格はかつての３倍のレベルへと上昇している。しかも、（日本の現実を考えると）原子力による電力生産の多くを再生可能エネルギーに置き換えていけるとも思えない。日本は風力、ソーラー、地熱などの再生可能エネルギーの促進を阻む構造的な障害を持っているからだ。電力会社も関係省庁も「大規模な電力生産施設」を好む文化的体質を持っており、風力やソーラーなどの基本的に「分散型」の技術導入には難色を示す傾向がある。問われているのは、この文化を政治的な意思とリーダーシップで変化させていけるかどうかだ。

日常的な手術から臓器移植、そしてガン治療にいたるまで、近代医学におけるもっとも重要な成果を支える感染対策が今後脅かされていくことになるかもしれない。だが、この２０年にわたって、薬剤耐性をもつ細菌が登場して広がりをみせ、抗生物質は一つまた一つとその作用を失っている。細菌との闘いにおける最終兵器であるはずのカルバペネム系抗生物質にさえ薬剤耐性を持つ細菌がインドで猛威をふるっている。ＮＤＭ−１（ニューデリー・メタロベータラクタマーゼ）として知られる超薬剤耐性をもつ病原体がパンデミックを引き起こすリスクは限りなく大きい。

さまざまな抗生物質・薬品に対する耐性を備えた遺伝子をもつプラスミドの登場とともに、感染症という侮れない脅威が再び猛威をふるいだしている。人間が細菌・ウイルスに対抗するために必要な抗感染症薬という兵器庫は、新たな環境に常に変化・適応する細菌という脅威の前には、非現実的なまでに貧弱だ。さらに 悪いことに、都市化、地球規模での人口移動の波は、人間の行動パターンだけでなく、細菌と人間のエコロジカルな関係も劇的に変化させている。性交渉により 感染が拡大し、しかも都市部のブラック・マーケットで抗菌薬・抗生物質が入手できるために、貴重な薬品が乱用・誤用され、その結果、新たな耐性菌や寄生虫 が誕生している。耐性菌やウイルスの脅威に加え、生物兵器戦争を目的とした毒性の強い細菌を作るための遺伝子研究さえ行われているのが現実だ。我々は感染症を「安全保障上の明確な脅威」ととらえ、これに対抗すべく、医学、法律、社会、経済的観点からの包括的な方策を模索していく必要がある。

現代医学によって明らかになっている１４１５の感染症の60％以上が動物と人間双方への感染力を持っている。鳥インフルエンザ、重症急性呼吸器症候群 （ＳＡＲＳ）、エボラ出血熱、牛海綿状脳症（ＢＳＥ、いわゆる狂牛病）などを含むこれらの人畜共通感染症のほとんどは、本来動物の病気であったものが生物種の壁を越えて人間に感染するようになったものだ。また、注目される機会はより少ないが、人間に一般的に見られるヘルペス、結核、はしかは動物にも感染する。病気は生物種や学問領域の垣根を越えて発生するという真実を認識し、それに応じた対応メカニズムを構築しない限り、人類は存亡の危機に立たされること になる。