「災害を経ても、日本は依然として経済的にも技術的にも素晴らしいものをもっているが、政治が無力な上に不安定で、しかも電力の供給が安定していない。そんな国にあえて投資する者がいるだろうか」。最近会ったある外国人投資家の言葉だ。電力供給リスクを別にしても、国債の暴落リスク、市場にペナルティを課されるリスク、産業空洞化リスク、高齢社会と社会保障リスクを抱えている。どうみても、日本は袋小路に追い込まれつつある。特に経済活動を支える電力の不足は、経済活動を停滞させるだけに、ここに指摘した他のすべてのリスクにネガティブに作用する。・・・（ＦＡＪ）

１ドルのＧＤＰを生産するのに必要なエネルギー量が小さくなっていること、つまり、エネルギーの使用効率が改善していることが、現在のエネルギーシフトを支えている。・・・２０５０年までには、石油も石炭も原子力も必要とせず、天然ガスの消費量も現在の３分の２程度で済む時代が実現する。・・・自動車、建物、そして電力生産の効率をいかに高めていくかがこの変化の鍵を握る。・・・電力供給システムをより多様で分散した再生可能エネルギーを中心としたものへと近代化し、スマートグリッドで電力生産の空白をバックアップし、一方で独立した「マイクログリッド」を導入すれば、・・・電力供給をよりクリーンかつ安全で信頼できるものにできる。石油も石炭も原子力も必要としない世界へのエネルギーシフトを、炭素繊維などの超素材や「インテグレーティブ・デザイン」の導入による車や建物のエネルギー使用効率の改善、そして、再生可能エネルギーの生産上の空白を埋めるスマートグリッドと独立型の「マイクログリッド」で実現できる。

温室効果ガスが大気に蓄積されていくにつれて、電力をクリーンかつ安価に、しかも信頼できる形で生産する方法を見いだすことが、ますます切実な課題になっている。原子力は魔法の杖ではないが、（二酸化炭素を排出せずに）大規模な電力を生産できることが立証されている以上、フクシマを経た現在もその解決策の一部である。フクシマの教訓を生かして安全性を高めるとともに、建設コストを引き下げ、放射性廃棄物問題を解決しない限り、原子力エネルギーの大きな進展は期待できない。だが、小型モジュール炉（ＳＭＲ）が実用化されれば、安全性とコストの問題は大きく改善される。ＳＭＲ、再生可能エネルギー、先端型バッテリー、二酸化炭素回収・貯蔵技術の何であれ、新たなクリーンエネルギー上のオプションを作り出す試みを止めれば、１０年後にわれわれは大きな後悔をすることになる。

１ドルのＧＤＰを生産するのに必要なエネルギー量が小さくなっていること、つまり、エネルギーの使用効率が改善していることが、現在のエネルギーシフトを支えている。・・・２０５０年までには、石油も石炭も原子力も必要とせず、天然ガスの消費量も現在の３分の２程度で済む時代が実現する。・・・自動車、建物、そして電力生産の効率をいかに高めていくかがこの変化の鍵を握る。・・・電力供給システムをより多様で分散した再生可能エネルギーを中心としたものへと近代化し、スマートグリッドで電力生産の空白をバックアップし、一方で独立した「マイクログリッド」を導入すれば、・・・電力供給をよりクリーンかつ安全で信頼できるものにできる。石油も石炭も原子力も必要としない世界へのエネルギーシフトを、炭素繊維などの超素材や「インテグレーティブ・デザイン」の導入による車や建物のエネルギー使用効率の改善、そして、再生可能エネルギーの生産上の空白を埋めるスマートグリッドと独立型の「マイクログリッド」で実現できる。

「魔法の杖のような（原子力に代わる）代替策が存在することを夢見ても、人々が暮らす住宅の空調を動かす電力を提供で きるようになるわけではない。行くべきところへわれわれを導いてくれるわけではないし、雇用を提供する生産活動を支えられるわけでもない」。 ・・・世界が原子力による電力の生産と使用を現状レベルで凍結し、これ以上の増産をしなくなればどうなるか。そのギャップを 埋めるために、２０３５年までに再生可能エネルギーの生産を倍増しなければならない。今後、世界が原子力による電力生産を完全に断念すれば、再生可能エネルギーの生産量を３倍に増やさなければならない。・・・問題は、再生可能エネルギーの多くが予見できる将来にわたって経済性に乏しく、高コストであることだ。

（莫大なコストを要する）クリーンエネルギー導入の資金リスクを減らし、価格が現在よりも安く、経済性のあるものにならない限り、クリーンエネルギー促進政策が必要とされる規模とペースで進展することはあり得ない。経済性を高めて、コストを下げるには、クリーンエネルギーの世界市場を何としても誕生させる必要がある。だが、クリーンエネルギーへの投資が国家の競争力を高めることを目的とするゼロサム・ゲームと認識されている限り、国家は障壁をめぐらそう とし、世界市場は出現しない。各国の試行錯誤を緊密に連携させ、他国の成果の上に研究を積み重ねられるようにして、市場の形成と拡大を目指す必要がある。

統治危機が先進民主国家を覆い尽くしている。アメリカ、ヨーロッパ、日本が同時に「政治的破綻」を経験しているのは偶然ではない。グローバル化が「有権者 が政府に対して望むもの」と「政府が提供できるもの」の間のギャップをますます広げてしまったからだ。優れた統治（政治と対策）を求める人々の要求が高 まっているにも関わらず、政府がそれに応えられなくなっている。このミスマッチこそ、先進民主世界が現在直面しているもっとも深刻な課題だろう。

アメリカは「中国によるアジアでの覇権確立」を懸念し、中国は、「アメリカに包囲網を築かれてしまうのではないか」と警戒している。　しかも・・アメリカの専門家たちが中国を「まだ多くを学ぶ必要がある台頭する大国」と考えているのに対して、中国側は自国のことを「大国へと復帰しつつある国」とみている。アメリカの専門家は次のように考えている。「中国が大陸周辺の一連の島嶼群を勢力圏にして海洋での支配的な優位を確立するのではないか。・・・中国の近隣諸国は、貿易同様に安全保障領域でも中国に依存するようになり、中国の気に入るような政策をとり始めるかもしれない」。一方、中国はアメリカのことを台頭するライバルを抑え込むことを決意している「手負いの超大国」とみなし、「いかに中国が積極的に協調路線を模索しても、ワシントンは・・・中国パワーの強大化を抑え込み、中国が歴史的な中華帝国の役割を再び果たすようになるのを阻止することを目的に据えている」とみている。・・・そしてアジア諸国は「見捨てないで欲しい。だが、われわれに（中国とアメリカのどちらかを選ぶような）選択を強要しないで欲しい」と考えている。・・・

「アメリカが積極的に関与しないアジア」が多極化していくことはあり得ない。インドが幾ばくかの対中対抗バランスを形成できるかもしれないが、アメリカが 関与しなければ、基本的にアジアは、中国が支配的な影響力をもつ一極支配構造になっていく。アジア共同体については多くのことが言われているが、ワシント ンが構想を支持するとすれば、アジアが開放性を維持し、他の世界との統合を重視し、そこでアメリカが重要な役割を果たし続ける場合だけだろう。アジア諸国 の多くも、アメリカがそうした役割を果たし続けるのを望んでいる。（Ａ・フリードバーグ）

「悲劇的な紛争を回避するには、アメリカは中国の台頭を悠然と受け入れるべきだ」。こう主張するヘンリー・キッシンジャーは、中国外交を高く評価している。一方、フリードバーグは、中国の意図は、「東アジアにおける支配的なパワーとしてのアメリカに取って代わり、おそらくは、アメリカを東アジア地域から締め出す」ことにあるとみなし、アメリカに好ましいパワーバ ランスを維持することで、中国の台頭に対する一定の境界線を引くべきだと主張している。・・・だが中国にはアメリカをアジアから締め出せるような力はない。そうなるとすれば、アメリカがアジアからの全面撤退を決意した場合だけだろう。

もはや民主主義では問題を解決できなくなったのか。アメリカの政治は機能不全に陥り、日本は危機対応を巡って無力さをさらけ出し、将来の危機に備えることもできずにいる。ヨーロッパはすでに大きな危機のさなかにある。ソブリン危機への解決策は見えず、ヨーロッパ統合そのものが危機にさらされている。かたや、権威主義の中国が台頭している。金融資本主義の落とし子としての金融危機が先進国経済を衰退させ、グローバル化が新興国を台頭させるなか、何が将来を左右することになるのか。誰もが新しい思想とモデルを模索し始めている。（ＦＡＪ）

現在の世界では、経済成長、社会的変化、リベラルで民主的なイデオロギーの間には依然として密接な関連がある。リベラルな民主主義に対抗できるような説得力を持つイデオロギーは今のところ見あたらない。しかし、現在の厄介な経済、社会トレンズが今後も続くようなら、リベラルな民主的社会の安定も、リベラルな民主主義の優位も損なわれていくだろう。・・・そうした時期がすでに到来していることを示唆する徴候が数多くみられる。・・・新イデオロギーは政治的には、現在の利害共有者から公的部門を解き放ち、公的部門の再設計を促すものでなければならない。・・・富の再分配機能を高め、圧力団体が政治を支配する時代を終わらせるものでなければならない。経済的には・・・グローバルな貿易と投資を、国の富を増大させるものとしてだけなく、中産階級の繁栄に貢献するかどうかという視点でもとらえなければならない。

中国はグローバル化から巧みに恩恵を引き出す一方で、そのダメージを抑え込むことに成功している。その理由は、リベラルな民主国家がすでに放棄した（閉鎖的で非民主的な）措置を温存し、行使しているからだ。少なくとも現在のところ、国家資本主義は（グローバル経済に対処していく上で）明確な優位をもっている。こうして、欧米の物質的優位が危機にさらされているだけでなく、その近代性がもつ魅力も色あせつつある。・・・グローバル化によって、これまでリベラルな民主国家が用いてきた伝統的な政策ツールの効果が薄れてきている。・・・いまや経済は、景気刺激策や金融政策を通じた調節に反応しなくなってしまった。製品や資金の流れの早さと規模の大きさゆえに、世界の他の地域での決定や展開が財政政策や金融政策の効果を抑え込むようになったからだ。・・・

現在の経済危機は、かつてマルクスと・・・彼の弟子たちが頭を悩ませた問題がいまも存在することを意味する。人々は、資本主義が経済利益を広く社会に行き渡らせる永続的な流れをもっているかどうかを疑問に感じ始めている。・・・民主的政府は危機に適切に対応できず、大衆の要望を満たす行動がとれずにいる。・・・市場原理主義、新自由主義では、「近代的でグロール化した経済秩序をどうすれば持続できるか」という問いの完全な答えにはなり得ない。

困難な状況に追い込まれている南ヨーロッパ市民は、緊縮財政を進める自国政府を批判し、北ヨーロッパ諸国に対しても「自分たちの生活を締め付けている」と強く反発している。一方、北ヨーロッパ諸国は南ヨーロッパのことを「カネづかいが荒くて怠惰で、政治的にも腐敗している」とみなし、「これ以上救済策をとるのは、カネをドブに捨てるのと同じだ」と結論付けている。このような現実からみると、ユーロは「永続的に問題に悩まされるヨーロッパの弱体な通貨であり続ける」と考えてもおかしくはない。悪くすると、ユーロゾーンの低成長と内的な緊張によって、通貨同盟は解体に追い込まれるかもしれない。いずれのシナリオをたどっても、国際通貨システムは脅かされる。過去には、国際通貨システムが現在のような危機に直面して、崩壊したことがある。最初は１９３０年代、次が１９７０年代におけるシステムの崩壊だ。・・・

ユーロ圏にとどまれば、他のユーロ諸国から救済支援を得られるという利点はあるかもしれないが、この場合、失業と社会騒乱という非常に大きな代価を伴う。・・・現在ドイツは、ギリシャをユーロゾーンにとどまらせようと資金を提供することを考えている。これは、ギリシャが離脱すればユーロ圏そのものが解体し、ドイツの輸出と経済に有利に作用しているユーロレートが消失する恐れがあるからだ。・・・一方、ユーロを離脱し、新ドラクマを導入すれば、通貨の切り下げができるようになるし、ディフォルトに陥っても、ユーロ圏にとどまった場合よりも痛みは少なくて済む。だが、ギリシャが離脱し、通貨の切り下げに踏み切れば、グローバル資本市場はどう考えるだろうか。イタリアも同様の撤退戦略をとるかもしれないと考えだすだろう。その結果、・・・・・

ヨーロッパの手厚い社会保障システムもグローバル競争の激化を前にすでに持続不可能な状態に陥り、大規模な予算削減の対象にされている。しかも、ユーロゾーンの債務危機に対処するための緊縮財政が事態をますます深刻にしている。ＥＵが強要する緊縮財政にギリシャ人が反発を感じているように、ドイツ人もヨーロッパの周辺国に救済措置をとらざるを得ないことに不満を高めている。・・・こうした社会不満をバックに極右政党が台頭し、これらの政党は移民だけでなく、ＥＵもターゲットにしている。・・・

イランは１日あたり１７５０万バレルの原油輸送を脅かす力を持っており、サウジの余剰生産能力では到底埋め合わせられないし、・・・神経質な市場プレイヤーを安心させるのは不可能だ。・・・イスラエル、あるいはアメリカがイランの核施設を空爆すれば、原油価格の急騰は避けられなくなる（攻撃当日に、原油価格は２３ドル上昇するという予測もある）。その後の価格推移は、湾岸の石油インフラのへのダメージ、あるいは、ホルムズ海峡の封鎖につながるかもしれない紛争拡大のリスクとその期間を市場プレイヤーたちがどうみるかで左右される。・・・傀儡勢力、あるいはイラン軍を用いて、テヘランはイラクのエネルギーインフラ、サウジやカタールの原油や天然ガスの輸出インフラを攻撃できる。現在原油の供給が注目されているが、カタールが世界の天然ガス供給の３分の１を担っていることを忘れてはならない。

原油価格のボラティリティが高まれば、マクロ経済政策の立案者や中央銀行のバンカーも厄介な状況に直面する。政策立案者は、経済需要の低下を前に、金利を引き下げ、景気刺激策などの対策をとらざるを得なくなるかもしれない。一方で、原油価格が急騰すればインフレが誘発される恐れが出てくるために、中央銀行は金利を引き上げざるを得なくなり、この場合、経済成長はさらに抑え込まれる。原油価格が国民経済にどのような影響を与えるか、その因果関係は曖昧だし、議論が必要だが、エコノミストのジェームズ・ハミルトンが指摘するように、第二次世界大戦後にアメリカで起きた11のインフレは、一つを例外とすれば、原油価格の急変動と密接に関連している。

すでにシリアは内戦に陥っており、その余波は、レバノン、ヨルダン、イラクを含む、中東全域に及ぶ恐れがある。さらに、シリアが、パレスチナの武装勢力やヒズボラ に対して「イスラエルの入植地や前哨基地を攻撃するように」と促せば、イスラエルもその余波に巻き込まれる。アラウィ派を中心とするアサド政権が、スンニ 派の反体制派に攻撃されているために、シリアの同盟国でシーア派のイランはすでに混乱に引きずり込まれている。シリアの多数派であるスンニ派は、シーア派イランに近い少数派（アラウィ派） によって抑圧されていると感じている。・・・シリアとバーレーンにおける最近の展開は中東全域におけるスンニ派とシーア派の対立、そしてスンニ派の盟主サ ウジとシーア派の盟主イランの潜在的衝突のリスクを高めている。

「シリアという同盟国を失いつつあるために、イランは、核開発にますます多くを依存するようになると考えられる」（Ｄ・ゴードン）

すでにシリアは内戦に陥っており、その余波は、レバノン、ヨルダン、イラクを含む、中東全域に及ぶ恐れがある。さらに、シリアが、パレスチナの武装勢力やヒズボラに対して「イスラエルの入植地や前哨基地を攻撃するように」と促せば、イスラエルもその余波に巻き込まれる。アラウィ派を中心とするアサド政権が、スンニ派の反体制派に攻撃されているために、シリアの同盟国でシーア派のイランはすでに混乱に引きずり込まれている。シリアは、（少数派のスンニ派が多数派であるシーア派を抑え込んでいる）バーレーンとは逆の対立構図を抱え込んでいる。シリアの多数派であるスンニ派は、シーア派イランに近い少数派（アラウィ派）によって抑圧されていると感じている。・・・シリアとバーレーンにおける最近の展開は中東全域におけるスンニ派とシーア派の対立、そしてスンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランの潜在的衝突のリスクを高めている。

危険なのは、シリアが宗派ラインにそって解体しつつあり、しかも、そこに外国勢力が関与していることだ。宗派対立を構図とする代理戦争によってシリアが内戦に陥っていく危険がある。・・・そもそも中東地域では歴史的なスンニ派とシーア派の対立が再燃しつつある。この宗派対立の構図がイラクではきわめて鮮明になってきている。・・・・中東における変化は非常に大きな問題であり、イランが実際に秩序を揺るがすような行動をとり始めれば、イランとイスラエルの緊張が高まり、結果的にグローバル安全保障も脅かされる恐れがある。困ったことに、シリアという同盟国を失いつつあるために、イランは、核開発にますます多くを依存するようになると考えられる。

興味深いのは、これまでアラブ連盟内で反アサド路線の旗振り役を担ってきたのがカタール、サウジ、そしてアラブ首長国であることだ。これらの保守的なスンニ派国家はシリアでの革命を望んでいる。・・・戦略的には、サウジもトルコも、そしておそらくはアメリカも、テヘランにとって、盟友であるアサド政権が倒れれば、（シーア派）イランの地域的影響力が大きく損なわれるという読みがあるのも事実だろう。シーア派三日月地帯、イラン枢軸を切り崩すには、アサド政権を倒すのが最善であることは誰もが理解している。