「21世紀の新しい現実は、世界のどの地域で人口が減少し、どこで増大するのか、どのような国で高齢者が多くなり、どのような国で若者が多くなるか、世界の人口動態の変化が国境を越えた人の移動にどのような影響を与えるかで左右される。一般に先進国は人口面でも経済面でも衰退し、世界経済の拡大は新興国の経済成長によって刺激される。しかも、若者の多い途上国から労働力不足の先進国へと大きな人の流れが必然的に起きるし、一方で、経済基盤の脆弱な途上国の若年人 口が世界で大きな混乱を作り出す恐れもある」。

日本で少子化現象が始まったのは１９５０年代。特に１９７０年代初頭以降、出生率は人口置換水準を一貫して下回るようになった。人口動態の分析者たちは、長期的な出生率を予測する指標を持っていないが、専門家のなかには、非常に低い出生率は今後を予兆する先駆けに過ぎず、現状では考えられないほどに今後出生率は低下していくと主張する者もいる。出生率を低下させている大元の原因がなにかは分かっていないが、その帰結の一部は比較的はっきりしている。第１に、現状における出生率の低下によって、生産年齢人口の規模はいずれ小さくなっていく。第２に、低い出生率はいずれ高齢社会が出現することを意味し、少子化が長期的に続けば、このプロセスは一気に加速する。

移民の受け入れ規制を緩和させれば、労働人口の急激な低下ペースに少しは歯止めをかけられるかもしれない。しかし国連は、労働人口の減少を埋め合わせるには、日本は今後50年にわたって年間70万人の移民を受け入れ続けなければならないと試算しており、これは移民をほとんど受け入れてこなかった日本にとっては、どう考えても無理な数字だ。現在の成人労働人口と退職者人口の比率は４対１だが、２０２５年にはその比率が２対１になると考えられる。しかも日本ほど急速に人口の高齢化が進んでいる国はない。社会保障や医療保険システムの崩壊が警告されているアメリカでさえも、２０２５年における労働人口対退職者人口の比率は３・２５対１にとどまると予測されている。どう見ても、日本は真の危機に直面している。政府の社会保障支出に占める高齢者用の年金や医療保険関連支出の比率は現在40％だが、これが２０２５年までに60％を超える可能性もある。ＣＩＡとムーディーズが日本経済の先行きを悲観的に見たのは、政府がすでに膨大な債務を抱え込んでいることに加えて、人口高齢化という重荷を背負っていくのに必要とされる資金を、日本政府が今後いかに調達していくか不透明な状況にあるからだ。

マルキストが共産主義ユートピアを実現できなかったのは、成熟した資本主義社会が、労働者階級ではなく、中産階級を作り出したからだ。しかし、技術的進化とグローバル化が中産階級の基盤をさらに蝕み、先進国社会の中産階級の規模が少数派を下回るレベルへと小さくなっていけば、民主主義の未来はどうなるだろうか。問題は、社会民主主義モデルがすでに破綻しているにも関わらず、左派が新たな思想を打ち出せずにいることだ。先進国社会が高齢化しているために、富を再分配するための福祉国家モデルはもはや財政的に維持できない。古い社会主義がいまも健在であるかのように状況を誤認して、資本主義批判をしても進化は期待できない。問われているのは、資本主義の形態であり、社会が変化に適応していくのを政府がどの程度助けるかという点にある。

ある朝、目がさめると、国内の５―１０の核施設が破壊されている。だが、軍隊は無傷だし、体制も安泰だ。あなたがイランの最高指導者なら、この状況にどう対応するか。国内的な面子を保ち、抑止力を再建するために、何らかの報復策は取らざるを得ないと考えるだろう。だが一方で、自国の軍隊と体制を完全に崩壊させるかもしれないアメリカやイスラエルとの全面戦争は回避しようとするはずだ。・・・むしろ、イランへの軍事攻撃によって状況が管理不能になるとすれば、ホワイトハウスがイランの反撃に対抗することを求める大きな政治圧力にさらされた場合だろう。（Ｍ・クローニッグ）

「特定の状況下であれば、イランの軍備管理交渉は不可能ではない」とする認識をワシントンは依然としてもっている。関係するプレイヤーのすべてが、事態が紛争へとエスカレートしていくのを望んでいない以上、緊張が高まっている現在の情勢は、逆に、外交交渉を試みる機が熟したとみなすこともできる。・・・私は、３月か４月に「５プラス１（安保理常任理事国プラスドイツ）」の外交交渉が行われるのではないかとみている。（Ｒ・タキー）

――イランを攻撃すべきなのか。

イランの核開発プログラムの破壊を目的とする軍事作戦をうまく管理して遂行すれば、中東と世界を非常に大きな脅威から救い出すことができる。・・・慎重に管理された空爆作戦の方が、核武装したイランを数十年にわたって多くのコストを投入して封じ込めるよりも、はるかにリスクは小さくて済む。現在、危機に正面から対処すれば、将来においてはるかに危険な状況に直面しなくても済むようになる。（マシュー・クローニッグ）

「ワシントンは他の選択肢が残されている限り、攻撃を選択すべきではないし、攻撃の決定、戦争がどのように展開するかの希望的観測に基づく最善のシナリオを前提に判断を下してはならない」。これが、イラク戦争の教訓だ。イランの核の進展状況、攻撃した場合に戦争がどのように展開するかに関する現実的な分析を前提にすれば、クローニッグの考えとは逆に、「いまはイランを攻撃すべきタイミングではない」という結論が導き出される。（コリン・Ｈ・カール）

――攻撃で原油はどうなる。

イランの輸出を上回るような生産調整能力がもはや世界に存在しない以上、イランがホルムズ海峡を脅かさず、アメリカと同盟諸国が戦略備蓄を放出しても、テヘランに対する圧力を強めるだけで、原油価格を高騰させる恐れがある。「原油価格大変動の時代へ」　（Ｍ・レビ、Ｒ・マクナリー）

経済余波については、例えば、戦略原油備蓄を放出するとともに、他の湾岸諸国に攻撃の前段階で増産を要請しておけば、供給の混乱を相殺できる。中東の産油国の多く、特にサウジアラビアがアメリカにイラン攻撃を促している以上、この点での産油国側の協調は期待できる。（マシュー・クローニッグ）

イランがホルムズ海峡を封鎖すると警告するだけで、原油価格は高騰し、すでに不安定なグローバル経済が大きなダメージを受ける。クローニッグはアメリカの原油戦略備蓄の放出、サウジへの増産要求を（イランのホルムズ海峡封鎖の）対応策として挙げているが、それだけでは十分ではないだろう。特に、サウジの原油の多くが、ホルムズ海峡を経て輸出されていることを無視している。（コリン・Ｈ・カール）

ユーロプロジェクトはいまや「失敗した実験」とみなすべきだ。・・・現在ドイツは、ギリシャをユーロゾーンにとどまらせようと資金を提供することを考えている。これは、ギリシャが離脱すればユーロ圏そのものが解体し、ドイツの輸出と経済に有利に作用しているユーロレートが消失する恐れがあるからだ。だがギリシャが離脱し、通貨の切り下げに踏み切れば、グローバル資本市場はどう考えるだろうか。イタリアも同様の撤退戦略をとるかもしれないと考えだすだろう。その結果、イタリアの国債金利が上昇し始めれば、本当にイタリアはユーロから離脱することになるかもしれない。イタリアが新たにリラを導入し、通貨の切り下げを行えば、その圧力からフランスも離脱して新フランの切り下げを試みる。この時点で、ユーロは消滅する。・・・

財政統合やユーロ共通債では、目の前にある火事は消せない。それよりも、インソルベンシーによる危機と資金不足による危機を区別することだ。インソルベンシー危機に直面しているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに管理型ディフォルトを認める一方、資金不足に派生する危機に陥っているイタリアとスペインには改革の意思を確認した上で、資金を供給する。こうすれば、経済のバランスが回復され、ヨーロッパは世界経済において再び大きな役割を果たせるようになる。・・・リーマン破綻の教訓とは、「銀行や政府を決して破綻させてはならない」ということではない。「ディフォルトをうまく管理し、危機が飛び火する恐れのある銀行に備えさせる」。これが教訓だ。

ユーロ危機を引き起こしている要因は多岐にわたるが、実際には一つのルーツを共有している。それは、ドイツがヨーロッパにおける責任ある経済覇権国としての役割を果たさなかったことだ。かつてアメリカの歴史家Ｃ・キンドルバーガーは「１９３３年の世界経済会議ではさまざまな案が出されたが、リーダーシップを発揮できる立場にあった国の指導者が、国内の懸念に配慮するあまり、状況への傍観を決め込んでしまった」と当時の経済覇権国の無作為を批判したが、これは、現在のドイツにそのままあてはまる。ドイツに求められているのは、ルールメーカーではなく、指導者としての役目を果たすことだ。キドルバーガーなら、ドイツ、あるいはドイツが支配するＥＣＢが最後の貸し手としての役割を果たすことを望んだはずだが、ドイツはその役目を果たしていない。

ジョージ・ケナンは非常に重要な時期に、トルーマン政権の国務省で政策企画部長を務め、第二次世界大戦後の世界を再設計する仕事をした。だが、その後、彼はワシントンのやり方に苛立ちを感じ始め、ワシントンも彼を厄介な存在とみなすようになる。ケナンは聡明であるがゆえに苛立ち、遠大なビジョンの持ち主であるがゆえに不満を抱いた。彼はこの間ずっと、厳格な自己批判、自虐的な考えを自分のメモとして書き残している。「自分がひ弱で、幼稚で、役に立たないだめな人間に思えることがある」。彼の聡明さと自己卑下はつねに表裏一体をなしていた。現状に満足することに不快感を覚え、「われわれ」は「この現状」よりもよくなれると確信していた。「われわれ」が誰で、「この現状」が何であるかは問題ではなかった。ケナンとは、決して満足しない精神そのものだった。

１９４７年１月、ケナンは外交問題評議会の小規模な研究会で自分の対ソ認識を発表した。メンバーの一人として研究会に出席していたジョージ・フランクリンは翌朝（フォーリン・アフェアーズ誌の編集長）ハミルトン・フィッシュ・アームストロングのもとにとり急ぎかけつけ、前日の議論について報告した。常日頃から才能のある人物や優れた論文を探していたアームストロングは、素早い対応をみせ、当時はまだあまり名前も知られていなかったこの外交官に対して、彼が研究会で話したことを論文として「フォーリン・アフェアーズ」誌に掲載しようと申し出た。だが、ケナンは尻込みした。彼は、政府の一役人にすぎない自分が「何か価値あるもの」を個人の実名で公表してもよいものかどうか悩んでいた。アームストロングはねばり強く説得し、ケナンもようやく折れて同意した。この結果、「ソビエトの対外行動の源泉」と題された論文が「フォーリン・アフェアーズ」誌の１９４７年７月号に掲載され、著者については「Ｘ」とだけ記された。（ピーター・グローズ著「学問とビジネスの出逢い」より）

アメリカ政府にとっては、（日米安保）条約をそのまま保持し自動的に更新させるかわりに、早い段階に協議を開始し、現在の取り決めが果たして望ましいのかどうか、さらにその期限をどうするかについて、日本政府にその見解を明らかにさせるというやり方の方が、儀礼的にも政治的にも得策だろう。・・・状況改善という点で現在もっとも大きな機会を提供しているのは沖縄だ。現地の米軍は、沖縄住民の状況について日本人がひどく敏感になっていることを、今や強く認識している。・・・たとえそれが軍事的にはアメリカにとって理想的なものでないとしても、（米軍も）日本の世論に配慮して現地の住民に多くを依存している駐留米軍のプレゼンスを低下させる必要があると認識しつつある。

アジアの戦略的構図が２０１２年に大きく変化することはない。アジア諸国は、中国の影響力の増大に対するリスク回避策として、防衛と政治領域での対米協調を双方向で進めてきたし、２０１２年においてもこの流れは続くだろう。だが、構図が変わらないとしても、グローバル経済（特に欧米経済）の需要が低下しているために、アジア諸国は中国経済の成長にますます多くを依存するようになる。こうして、アジア各国の経済の必要性と安全保障の必要性がさらに衝突する。アジアの友好国が２０１２年に米経済が回復することを切実に望んでいる一つの理由は、安全保障をアメリカに、経済を中国に依存するという構図は長期的には持続不可能だと考えているからだ。・・・・

マーチン・デンプシー米統合参謀本部議長は、アジア・太平洋地域の重要性を強調し、「人口動態、地政学、経済、軍事トレンズの中枢が太平洋地域へとシフトしている」と述べた。アジアシフトを鮮明に打ち出した今回のペンタゴンの発表は、アジア・太平洋地域との安全保障パートナーシップの拡大を模索するオバマ政権の外交構想に即した戦略見直しとみなせる。しかし、こうしたペンタゴンの新しいビジョンが、２月の予算教書でどのように具体化されるか、まだはっきりしないし、「ペンタゴンが想定する以上の軍事予算の削減が必要になり、アジアの現状に対処していけなくなれば、中国の相対的な軍事的台頭がさらに加速される」と警告する専門家もいる。・・・

アジアの安定を非アジアパワーであるアメリカが強要するのは不可能だし、ましてやアメリカが直接的に軍事力を用いて安定を維持していくことはできない。アメリカがアジアの安定を物理的に支えようと試みれば、下手をすると、２０世紀のヨーロッパにおける悲劇をアジアで再現することになる。一方アメリカが、日中間の和解、中印間のライバル関係の緊張緩和を仲介する役目を果たせば、安定化の見込みは大きく開けてくる。第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的安定が、独仏の和解なしでは成立しなかったのと同様に、慎重に日中関係の深化を育んでいくことが、極東における安定強化の起点になる。・・・・