日本はいまや「所有者のいない土地」と化している。大地震、津波、原発事故の被害を受けた人々への包括的支援策をまとめるのにさえ、考えられないほどに長い時間を要した。グローバル経済に派生する混乱にさらされているにも関わらず、世界で効果的に競争できるほどリベラルなわけでも戦略的なわけでもない。・・・日本は（政策で）結果を管理する能力を失っている。（日本だけではない）。アメリカ、ヨーロッパ、日本が同時に「政治的破綻」を経験している。その理由は、グローバル化が「有権者が政府に対して望むもの」と「政府が提供できるもの」の間のギャップをますます広げてしまったからだ。優れた統治（政治と対策）を求める人々の要求が高まっているにも関わらず、政府がそれに応えられなくなっている。このミスマッチこそ、先進民主世界が現在直面しているもっとも深刻な課題だろう。

問題は（日本の）政治家の政策立案能力がまだ十分でないことだ。改革によって（官僚主導から政治主導への）制度上の明確な権限移譲が実現するどころか、むしろ政治家の抗争、政治家と官僚の抗争が誘発され、その結果、権力の空白が生じ、政府の政策決定能力が損なわれている。政治のボラティリティも政治改革のペースを弱め、政策決定を機能不全へと追い込んでいる。これを別にしても、日本は財政・予算赤字で身動きがとれなくなっている。日本の公的債務はＧＤＰの２２５％に達しており、世界的にみても最悪の状態にある。しかも、地震・ツナミ災害後の再建コストが財政にさらに重くのしかかっている。・・・ワシントンはアジアにおける重要な目標を定義し、それに応じて資源を振り分けていくことを考えるべきだ。日米同盟を守っていくのが最優先課題でなければならないが、ワシントンは他の地域的なパートナーとより緊密に協力していく態勢を整えておくべきだろう。

アメリカのアジアにおける今後の役割は、安定維持に向けた地域的なバランサーの役目を担い、アジア諸国が地域的な覇権抗争に陥っていくのを回避できるように助けていくことを目的にしなければならない。そのためには、極東アジア大陸の安定維持に中国が歴史的に果たしてきた地政学的役割を尊重しなければならない。アメリカがインド（あるいはベトナム）と反中国同盟を組織したり、中国を意識した日本の軍事化を促したりすれば、非常に危険な相互の反発を招き入れる。２１世紀のアジア大陸における地政学的均衡を（アジアが）非アジアパワー（であるアメリカ）との軍事同盟に依存したり、アメリカ軍事力を用いて直接的に安定を維持したりしていくことはできない。アメリカがアジアの安定を物理的に支えようと試みれば、下手をすると、２０世紀のヨーロッパにおける悲劇をアジアで再現することになる。・・・第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的安定が、独仏の和解をドイツとポーランドの和解へとつなげていく試みなしでは成立しなかったのと同様に、日中関係の深化を慎重に育んでいくことが、極東における安定強化の起点になる。

北朝鮮の民衆数十万人を監獄へと送り込み、2度にわたって核実験行い、東京とソウルをターゲットに数百の弾道ミサイルを配備し、偽造医薬品、誘拐、水面下での核関連取引を支持した。これらが、金正日がしでかしたことだ。理屈からいれば、彼のいない世界はより安全で安定したものになるはずだが、そうなるとは限らない。・・・ワシントンの最大の懸念は、後継者である金正恩が北朝鮮軍に対する自らの正統性を確立しようと、我を忘れてしまうことだ。ソウルは、2010年のチョンアン号に対する魚雷攻撃は、後継者に軍事的成功を手にさせるために金正日が指揮をしたとみており、その結果、金正恩はすでに軍事路線に没頭していると考えている・・・北朝鮮のプロパガンダ放送は、金日成の生誕120周年にあたる2012年は、北朝鮮が名実共に核武装国家になる年になると表明している。平壌は、この声明を忠実に実現するあらゆるインセンティブをもっている。だが、2012年といえば、米韓で大統領選挙の年であり、北朝鮮が挑発ゲームを展開すれば不測の事態が起こりかねない、微妙なタイミングだ。・・・・

アラインメント政策とは、韓国の安全保障政策を対北協調路線や南北対話路線、さらには国際的な努力と同期化させるアプローチだ。より具体的に言えば、ときに強硬路線をとりながらも、一方で、交渉に対して開放的で柔軟な姿勢を見失わない路線だ。・・・韓国がアラインメント政策を実施するには、まず力強く信頼できる抑止戦略をとり、「もはや暴力的な挑発戦略に韓国が我慢を重ねることはない」とアピールしなければならない。北朝鮮が軍事力や核による恫喝策をとれば、非常に大きな代価を支払うことになることを平壌に理解させなければならない。

２０１０年に北朝鮮がみせた挑発行為によって南北間の緊張は高まり、現在でも紛争が制御不能な形でエスカレートしていくリスクはなくなっていない。北朝鮮が再度挑発行為に及べば、ヨンピョン島砲撃への対応が弱腰だったと批判されただけに、李明博大統領は、武力で報復攻撃することを求める強い政治圧力にさらされるかもしれない。挑発行動の解釈と交渉路線への復帰の前提が見直され、指揮統制の下流における独自の行動が、収拾するのが難しい意図しない紛争、エスカレーションの連鎖を誘発するリスクもある。・・・

平壌が核兵器を放棄し、平和的な行動に徹するようになれば、南北間の経済協力を進めることもできる。例えば、南北間の経済特別ゾーンを形成し、人とモノの自由な移動を認めることもできる。この場合、いずれ北朝鮮も世界銀行のような組織からの融資も得られるようになり、外資を魅了できるようになるだろう。このように経済開発が進んでいけば、朝鮮半島により永続的な平和が根付き、これが朝鮮半島の統一を促進し、北東アジアにおける経済、安全保障領域での協調の制度化へと道を開くことになるかもしれない。民主的で統一された朝鮮半島は、この地域における経済、安全保障上の重要なアセットになるはずだ。

中国が、統一された朝鮮半島に中国に非友好的な政府が誕生することを警戒しているのも事実だ。北東アジアでの地域的連帯を強化し、より緊密な米中関係を形作ろうとするワシントンの試みを成功させるには、アメリカは朝鮮半島でのアメリカの目的を明確にし、その意図について北京を安心させる必要がある。 われわれタスクフォースは将来の朝鮮半島、そして、統一朝鮮の「原則」について中国との対話を行うことを提言する。この対話で、統一プロセスのシナリオ、統一朝鮮がどのような国になるかというテーマを取り上げていくべくだし、そこで、朝鮮半島における米軍の規模、駐留ポイント、そしてプレゼンスそのものについても協議すべきだし、朝鮮半島非核化へのコミットメントを守るという約束についても話し合うべきだろう。また、中国と朝鮮半島のどのような展開が好ましいとみなすかについて中国と議論する前に、韓国と日本と十分な協議を行って立場を調整しておくべきし、これを中国との議論の基盤としなければならない。

北朝鮮は、政治管理体制の完全な破綻、あるいは、体制内における権力抗争の発生が引き金となって内戦に陥っていく危険がある。権力を競い合う集団がそれぞれに異なる外部アクターに物的支援を求めるかもしれず、この場合、北朝鮮の権力抗争に大国が引き込まれ、地域紛争に拡大していく危険がある。・・・朝鮮半島の未来に関する米中戦略対話を進める必要があるのは明らかだが、米中間の信頼関係が十分ではない。・・・中国は統一のタイミングまでには、北朝鮮が半島の将来に大きな影響力をもつような力強い存在になることを願いつつ、ピョンヤンを支援しているが、これは、たんに崩壊と韓国による半島統一のタイミングを先送りしているに過ぎない。一方、ワシントンもこの状況下では、同盟国にアメリカの防衛コミットメントが信頼できるものであることを何度も保証しなければならなくなる。だが、この動きは、朝鮮半島に関するアメリカの意図を中国に伝える上での障害になる。・・・実際には、将来の朝鮮半島をめぐる本当の安全保障ジレンマは日中間に存在し、これは、朝鮮半島に関する将来の決定に日本の立場をうまく反映させる必要があることを意味する。

北朝鮮は、政治管理体制の完全な破綻、あるいは、体制内における権力抗争の発生が引き金となって内戦に陥っていく危険がある。権力を競い合う集団がそれぞれに異なる外部アクターに物的支援を求めるかもしれず、この場合、北朝鮮の権力抗争に大国が引き込まれ、地域紛争に拡大していく危険がある。・・・朝鮮半島の未来に関する米中戦略対話を進める必要があるのは明らかだが、米中間の信頼関係が十分ではない。・・・中国は統一のタイミングまでには、北朝鮮が半島の将来に大きな影響力をもつような力強い存在になることを願いつつ、ピョンヤンを支援しているが、これは、たんに崩壊と韓国による半島統一のタイミングを先送りしているに過ぎない。一方、ワシントンもこの状況下では、同盟国にアメリカの防衛コミットメントが信頼できるものであることを何度も保証しなければならなくなる。だが、この動きは、朝鮮半島に関するアメリカの意図を中国に伝える上での障害になる。・・・実際には、将来の朝鮮半島をめぐる本当の安全保障ジレンマは日中間に存在し、これは、朝鮮半島に関する将来の決定に日本の立場をうまく反映させる必要があることを意味する。

厄介なのは、平壌の派閥、あるいは特定の個人が、後継問題、権力継承プロセスを絶対権力を手にするための機会とみなし、権力抗争を開始することだ。・・・さまざまな集団が権力抗争を展開し、社会秩序が崩壊するような事態に陥れば、われわれは北朝鮮からの大規模な難民流出という事態に直面する。おそらく難民の多くは、国境線の垣根が低い中国へと向かうだろうが、一方で、韓国へと向かう難民も少なからずいるだろう。国境地帯で挑発的な軍事行動がとられる可能性もある。北朝鮮軍内部で何が起きているかを突き止めようとする周辺国の治安部隊、情報収集部隊と北朝鮮軍の小競り合いが予期せぬ形でエスカレートしていく危険がある。

北朝鮮体制内の派閥や高官の間で反目がみられることはかねて指摘されてきた。これが真実なら、金正日の後継ポストをめぐって個人または派閥が激しく競い合う危険がある。「自分たちの派閥こそ正統な後継勢力だ」と各派が強く主張し、かりに有力な後継者が現れても、他の勢力がその正統性を認めないかもしれない。イデオロギーとは関係なく、最高指導者のポストをめぐって文字通りの権力抗争が起きるか、後継者が決まっても、政治路線の対立が先鋭化し、危機へと至る恐れもある。・・・

たしかに現在の中国は、１８７０年当時と比べれば、欧米に対して政治的、軍事的により強い立場にある。当然、今後、一世紀にわたって悲劇的な局面へ向かって衰退の道を歩み始めるとは考えにくい。しかし、だからとって、世界でもっとも豊かな国への道を駆け上っていくとは限らない。過去20年間における中国の劇的な台頭は、「出生率の低下」と「段階的な都市化」という、二つの一度限りの要因によって刺激されてきた。この二つの要因は、経済生産性を大きく高めることに貢献したが、その作用には限界があり、将来、同じことは再現できない。・・・

経済成長ばかりを気に懸ける中国の指導者たちは、深刻な公衆衛生部門の問題を見落としている。毛沢東が築いた公衆衛生システムが１９８０年代初頭に崩壊して以降、政府が医療や公衆衛生に支出する対ＧＤＰ比予算の比率は減少し続け、その結果、中国はＨＩＶ／ＡＩＤＳ、結核、ウイルス性肝炎などの病原体やウイルスの脅威だけでなく、非感染性疾患（慢性疾患）にもうまく対処できずにいる。問題は、中国政府が医療ケアの提供を、市民の権利としてではなく、市民に対するチャリティとみなしていることだ。しかも、中央・地方政府に対する評価が手堅い経済成長を実現できるかどうかで判断されるために、中国の官僚たち、特に地方の役人たちは医療ケアを強化・促進していくというインセンティブを持っていない。お粗末な医療の現状を放置すれば、中国の政治・経済の安定そのものが脅かされることになる。

中国のHIV/AIDS感染者数が猛烈なスピードで増えているのは間違いない。中国当局、ＵＮＡＩＤＳともに、中国のＨＩＶ感染者数が毎年二〇〜三〇％の比率で増加していることを認めている。米疾病管理センター（ＣＤＣ）も、中国でのＨＩＶ感染率、感染者数が今後三十カ月の間に倍増する危険があると警告を発している。中国でのＨＩＶ感染の主な経路は三つある。性産業の爆発的な拡大によって婚外交渉が増えたこと、注射針を用いた麻薬の使用、そして、輸血用血液のための売血行為が横行していることだ。売血は、経済システム移行期にある中国の現実を反映するような現象だ。農村部での共同体の消滅とともに、公衆衛生システムも崩壊し、医者も患者も資金不足にあえいでいる。こうしたなか、困窮した農民たちは、血頭などの違法血液ビジネス組織に血を売るようになった。こうした違法ビジネスでの採血の際に、清潔な新しい針が使われることはなく、これが汚染を広げている。さらに、より大規模なリスク・グループがいわゆる流民たちだ。都市部での雇用を求めて農村部から移動してくる人々の数は一億を超える。こうした環境下、性行動が大きく変化している。これを裏づけるように、八五年から二〇〇一年の間に、性交渉による一連の感染症の報告例は八五年前のレベルに比べて実に百倍に達している。・・・

この20年間、ロシアでは、戦時でもないのに人口が減少するという極めて異例の現象が続いている。総人口は減り、死者の数が増え、人的資源が危険なまでに損なわれている。都市化が進んだ教育水準の高い社会で、しかも平時において、なぜこれほど死亡率が高いのか、その理由は謎に包まれている。ドイツ、日本、イタリアの３カ国は人口が持続的に減少する寸前にあるか、既にそのパターンに陥っている。しかしこれらの国とロシアの間には根本的な違いがある。このままでは、人口の減少がロシアの経済と軍事力を大きく損なうのは避けられない。問題は、ロシア政府が人口減少トレンズを認識しつつも、危機の深刻さを過小評価し、対策の効果を過大評価していることだ。人口減によって、モスクワは世界経済のパイに占める比率が小さくなることを覚悟しておくべきだし、すでにロシアの軍事力、特に兵力面で大きな制約が作り出されている。自信を失ったモスクワはいずれ無謀な対外行動をとるようになるかもしれない。兵力の低下と軍事技術の衰退に直面したロシア軍の高官たちが、核兵器使用の敷居を低くする恐れは十分ある。・・・

移民の受け入れ規制を緩和させれば、労働人口の急激な低下ペースに少しは歯止めをかけられるかもしれない。しかし国連は、労働人口の減少を埋め合わせるには、日本は今後50年にわたって年間70万人の移民を受け入れ続けなければならないと試算しており、これは移民をほとんど受け入れてこなかった日本にとっては、どう考えても無理な数字だ。現在の成人労働人口と退職者人口の比率は４対１だが、２０２５年にはその比率が２対１になると考えられる。しかも日本ほど急速に人口の高齢化が進んでいる国はない。社会保障や医療保険システムの崩壊が警告されているアメリカでさえも、２０２５年における労働人口対退職者人口の比率は３・２５対１にとどまると予測されている。どう見ても、日本は真の危機に直面している。政府の社会保障支出に占める高齢者用の年金や医療保険関連支出の比率は現在40％だが、これが２０２５年までに60％を超える可能性もある。ＣＩＡとムーディーズが日本経済の先行きを悲観的に見たのは、政府がすでに膨大な債務を抱え込んでいることに加えて、人口高齢化という重荷を背負っていくのに必要とされる資金を、日本政府が今後いかに調達していくか不透明な状況にあるからだ。

世界の人口動態の多様性は非常に高まっている。アフリカのように急速な人口増大を経験している諸国がある一方で、日本やヨーロッパの一部のように、いまや出生率が低下し、長寿化している国がある。出生率が低下し、寿命が長くなれば、人口が高齢化し、65歳以上の人口が総人口に占める比率が大きくなる。多くの場合、これらの高齢者は公的な年金や医療保険に依存しているために、高齢化が急速に進むと、こうした社会保障負担を支えていくのは財政的に難しくなる。どちらが問題を抱えているかと聞かれれば、私なら、若年人口の多いマリよりも、すでに大きな問題を抱えているとしても日本で生活したい。高齢社会によって大きな問題を抱えているとはいえ、日本のほうが快適な生活を送れる。・・・

自己資本比率を９％に引き上げるように求められた銀行は、結局、資本を増強するよりも、資産を減らしているようだ。これによって、イタリア国債が犠牲になっている。・・・・最終的には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資本が間違いなく再構築されると市場が考えるようにならない限り、ユーロ離れは加速し、ユーロは崩壊することになる。問題は、投資家がドイツ政府と有権者がＥＣＢを最終的に支えるとは考えていないことだ。（Ｂ・ステイル）

イタリアが債務を返済できるかどうかは、新政府が構造改革を実施できるかどうかがポイントになる。・・・短期的、つまり、今後２―３年については重要になるのは政治だ。経済的解決策そのものはきわめてシンプルだ。ＥＣＢが行動を起こせば、イタリアの債務危機は簡単に解決できる。だが、ＥＣＢが動けるかどうかを左右するのが、ドイツの政治とイタリアの政治だ。（Ｔ・フィリポン）

２０世紀の多くの時期を通じて、「ドイツ問題」がヨーロッパのエリートたちを苦しめてきた。他のヨーロッパ諸国と比べて、ドイツが余りに強靱で、その経済パワーが大きすぎたからだ。こうして、ＮＡＴＯと欧州統合の枠組みのなかにドイツを取り込んでそのパワーを抑えていくことが戦後ヨーロッパの解決策とされた。だが、現在のドイツ問題とはドイツの弱さに派生している。ユーロ危機を引き起こしている要因は多岐にわたるが、実際には一つのルーツを共有している。それは、ドイツがヨーロッパにおける責任ある経済覇権国としての役割を果たさなかったことだ。・・・

ドイツはＥＣＢが（周辺国の国債を買い入れるなど）大規模な資金を提供すれば、インフレがおきるのではないか警戒し、危機に直面している国が改革を実行しなくなることを恐れている。・・・「何をすべきなのかは誰もが分かっているが、それを実行して、再選されるかどうか誰も確信が持てずにいる」。だがドイツの場合、どうすべきかについてのコンセンサスもない。（Ａ・ナゴルスキー）

イタリア、フランス、スペインは、ＥＣＢが、アメリカの連邦準備制度のように、より積極的な介入策をとることを望んでいる。だが、ドイツは立場を明確にしない。（Ｍ・モリナーリ）

核分裂の連鎖を引き起こす中性子発生装置など、核兵器生産に必要な、さまざまなパーツの生産をイランが試みていたことが今回のＩＡＥＡリポートで明らかになった。すでにテヘランはウラン濃縮を進め、兵器級ウランを生産できる低濃縮ウランの備蓄を増やしている。つまり、ＩＡＥＡの分析が正しいとすれば、イランは数カ月で核兵器を生産できるようになる。仮にイランが核武装して中東が核時代に突入すれば、そこに出現する核秩序は非常に不安定なものになる。（イランが数発の核弾頭を獲得しても、イスラエルは１００―２００の核弾頭をすでに保有しており）こうした核戦力の規模の違いゆえに、何らかの危機が起きれば、双方は相手に先制攻撃をかける大きなインセンティブをもつようになるからだ。・・・・・・アメリカは程なく、イランの核武装化を阻むために軍事力を行使すべきか、それとも、核武装したイランと地域的核戦争というリスクを受け入れるかという困難な選択に直面することになる。

核開発プログラムは、今ではイランの国家アイデンティティを規定する重要な要素になりつつあり、テヘランは核兵器の開発をすでに決意している。イランが核武装して以降の悪夢のシナリオを描くのは簡単だ。「イスラエルは直ちに核兵器を発射できるように核の臨戦態勢に入り、イラン、イスラエルの双方が、数分間で破壊されるような状況に置かれる。エジプト、サウジアラビア、トルコが一気に核武装を試み、核不拡散条約は破綻し、世界中で核拡散潮流が起きる」。こうした悪夢のシナリオが現実になる可能性もある。だが、・・・

「イランの核開発はイスラエルの存在を脅かす実存的脅威であり、イラン空爆作戦を実施してもアメリカとの関係が大きく動揺することはなく、一方で状況を放置すれば、民衆と国家が大きな危険にさらされる」。イスラエルがこう判断すれば、軍事行動をとるべきだという意見が趨勢になる。たしかに、核施設への空爆を実施しても、イランは核開発計画を立て直して再開し、今後は、核開発の多くを地下施設で進めて防衛態勢を強化し、イスラエルはこれに応じて情報収集・軍事能力を高めていかなければならなくなるだけだ、という考えもある。だが、核開発計画の完成を先送りし、時間を稼ぐことの価値も無視できないと考える人もいる。・・・