「西洋は民主主義のソースコードを持っており、このコードへのアクセスを認めるだけで、権威主義国家は崩壊する」という見方は間違っている。ソーシャルメディアは民主化に向けた環境整備のためのツールにすぎない。ウェブ上の公共空間で思想や意見が拡散され、流れが生じない限り、政治的変化はほとんど起きない。つまり、外部情報へのアクセスを持つことは、相互に会話できる環境を持つことに比べれば、それほど重要ではない。特定の意見が最初はメディアによって伝えられ、その後、それを読んだ人々の友人、家族、同僚たちへと広がっていき、ここで、政治的意見が形作られる。インターネット、特にソーシャルメディアが大きな違いをもたらすのも、この第２段階においてだ。ソーシャルメディアが市民社会や公共空間での人々の運動を加速する効果があるのは事実としても、その結果が出るまでには、数週間、数カ月ではなく、数年から数十年の時間がかかる。

資本管理策に眉をひそめるムードがあるが、私は、流入する資本に課税したほうがい いと特定国が判断するとしても仕方がないと思うし、資本管理策をそれほど大きな問 題だとは思っていない。完全なアナロジーにはなり得ないが、資金の流れを人の流れ に例えることもできる。人々が外国に移住するのを認めない国は全体主義的で問題 があると考えられる。一方で、国家が慎重に移民の流入を規制するのは所与のことと して受け入れられているではないか。・・・妥当な範囲での資本の流入を制限すること にそれほど問題があるとは思わない。・・・一方で、通貨の切り上げを拒み資金があふ れかえる状況が続けば、バブルが形成されるかもしれない。・・・中国経済が今後どう なるかわからないという見込みが高まっているために、不透明感が増している。（Ｌ・サ マーズ）

ロバート・トリフィンが指摘したように、ドルが国際的な準備通貨とされる限り、ドルの 世界への供給量が少なすぎても、多すぎても危機が作り出される。つまり、現在の通 貨レジームそのものを変えない限り、二つの危機の間を揺れ動くことになる。残された 選択肢は二つしかない。・・・・・（Ｂ・ステイル）
新興国が変動相場制を懸念し、大規模な外貨準備を積み増したのは、自国通貨 建てで債券を発行する力がなかったからだ。・・・だが、いまや多くの新興国はそうした 力を持つようになった。これは新興国が次第に途上国を卒業しつつあることを意味す る。（Ａ・テイラー）
新興国の外貨準備は危機に対処できるレベルを十分に超えている。特に２００２年 以降、外貨準備は（輸出に有利な為替を維持するための）重商主義路線の一部と 化した。・・・現在われわれは、為替重商主義の時代にある。（Ａ・シャー）

現状では、クリーンエネルギーはほぼいかなるケースにおいても化石燃料エネルギーよりもコストがかかる。例えば、中国では原子力発電は石炭よりも15〜70％も高く、陸上風力発電は石炭の２.４倍、太陽光発電は５倍以上のコストがかかる。（莫大なコストを要する）クリーンエネルギー導入の資金リスクを減らし、価格が現在よりも安く、経済性のあるものにならない限り、クリーンエネルギー促進政策が、必要とされる規模とペースで進展することはあり得ない。経済性を高めて、コストを下げるには、クリーンエネルギーの世界市場を何としても誕生させる必要がある。だが、クリーンエネルギーへの投資が国家の競争力を高めることを目的とするゼロサム・ゲームと認識されている限り、国家は障壁をめぐらそうとし、世界市場は出現しない。各国の試行錯誤を緊密に連携させ、他国の成果の上に研究を積み重ねられるようにして、市場の形成と拡大を目指すべきだ。

アメリカの対ＧＤＰ比債務残高は２０１５年には１００％に達する恐れがある。これは、アメリカの債務が現在のギリシャやイタリアと同じ債務レベルになることを意味し、政府が赤字・債務削減プログラムを導入しない限り、金融市場にペナルティを課されるのは避けられなくなる。現状を放置すれば、緊縮財政を余儀なくされ、国防予算も削減対象にされる。アメリカの市場経済資本主義モデルの魅力も廃れ、中国流の権威主義経済モデルがますます大きな注目を集め、世界はますます無極化していくことになる。アメリカ人の生活レベルだけでなく、アメリカの外交、対外路線、今後の国際関係にも非常に深刻な悪影響を与える。こうした甚大な帰結を回避するには、まず、財政上の歳入と支出のバランスをとってプライマリーバランスを図る必要がある。アメリカ市民と人々が選んだ議員たちが、この国の借入中毒問題の解決を先送りし続ければ、アメリカは非常に大きな危険にさらされることになる。